定款(平成22年12月1日現在)

第9章 定款の変更並びに解散
第10章 公告の方法
第11章  補  則
細  則
役員報酬規程

第9章 定款の変更並びに解散

(定款の変更)
第59条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
2 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条第1項各号に掲げる事項(ただし書きに掲げる軽微な変更を除く)に係る定款変更をしようとするときは、その事項の変更につき行政庁の認定を受けなければならない。
3 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

(合併)
第60条 この法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の多数の決議により他の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律上の法人と合併ができる。
2 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

(解散)
第61条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
一 この定款で定めた解散の事由の発生
二 社員総会の決議
三 正会員が欠けたとき
四 合併によりこの法人が消滅する場合
五 破産手続開始の決定
六 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第261条第1項又は第268条の規定による裁判で解散を命じられたとき

(事業の譲渡)
第62条 この法人の事業全部の譲渡は、理事会及び社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の決議を経なければできない。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第63条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は、合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日、又は、当該合併の日から1箇月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第5条第17項に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
第64条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第5条第17項に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 公告の方法

(公告の方法)
第65条 この法人の公告は、電子公告とする。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第11章 補  則

(書類及び帳簿の備付等)
第66条 この法人の事務所には、次の書類及び帳簿を事務所に備え置かなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。また、電磁的記録をもって作成されている場合も同様である。
一 定款
二 会員名簿
三 社員総会での議決権代理行使をした場合の委任状又は電磁的記録の委任状
四 社員総会での書面行使をした場合の議決権行使書又は電磁的記録の議決権行使書
五 社員総会での決議を省略した場合の同意書又は電磁的記録の同意書
六 社員総会での議事録又は電磁的記録の議事録
七 理事会での決議を省略した場合の同意書又は電磁的記録の同意書
八 理事会での議事録又は電磁的記録の議事録
九 会計帳簿
十 各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの付属明細書
十一 各事業年度の事業計画書、収支予算書、資金調達に係る見込みを記載した書類
十二 財産目録、役員等名簿、理事、監事の報酬等の支給基準、キャッシュ・フロー計算書
十三 その他必要な書類及び帳簿
2 前項第一号、第二号の書類は、永年。第三号より第十三号の書類及び帳簿は定時社員総会の日の前一週間目から5年間保存しなければならない。
3 第1項第一号、第十二号までの書類は、これを一般の閲覧に供するものとする。

(情報公開)
第67条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
2 この法人の情報公開は、インターネットにて配信する。

(個人情報の保護)
第68条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

(細 則)
第69条 この定款施行の他別に定める細則は、理事会において決議し総会の承認を経て別に定める。


附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の移行登記後最初の理事及び監事は次に掲げる者とする。
理事
伊東福雄、宇賀神昭、兼古隆雄、木村英明、今野有二、柴田 健、荘村清志、高田元太郎、長野文憲、根本隆司、堀井義則、益田洋一、松本平行、皆川 環、山中芳郎、山内 淳、若木唯一
監事
柴崎建司、藤森洋子
4 この法人の最初の代表理事は荘村清志とする。
5 平成22年12月1日、公益法人設立の登記完了によりこれを施行。

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