定款(平成22年12月1日現在)

第7章 委員会
第8章 資産及び会計

第7章 委員会

(委員会)
第53条 この法人の事業を推進するために、理事会は、その決議により必要な委員会を置くことができる。
2 委員会の任務、構成及び運営に関して必要な事項は、この定款の他、この法人が別に定める細則で定めることとし、その細則は、理事会において議決し社員総会の承認を経なければならない。

第8章 資産及び会計

(事業計画及び収支予算)
第54条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業終了の決算)
第55条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
一 事業報告
二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書(正味財産増減計算書)
五 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
六 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第一号、第三号、第四号及び第六号の書類については、定時社員総会に提出し、第一号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告
二 理事及び監事の名簿
三 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
四 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)
第56条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規程に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第四号の書類に記載するものとする。

(長期借入金)
第57条 この法人が借り入れしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を必要とする。

(貸借対照表等の公告)
第58条 この法人は、社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。