定款(平成22年12月1日現在)

第6章 理事会

第6章 理事会

(構成)
第43条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第44条 理事会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の職務を行う。
一 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定
二 この法人が別に定める細則の制定、変更及び廃止に関する事項
三 前各号に定めるものの他、この法人の業務執行の決定
四 理事の職務の執行の監督
五 会長、副会長、名誉理事、代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
2 理事会は次に挙げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
一 重要な財産の処分及び譲受け
二 多額の借財
三 重要な使用人の選任及び解任
四 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
五 内部管理体制(理事の職務の執行が法令及びこの定款に適合することを確保するための体制、その他、この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう)の整備

(種類及び開催)
第45条 理事会は定例理事会及び臨時理事会の2種とする。
2 定例理事会は、事業年度毎に4回とする。
3 臨時理事会は、次の各号に該当する場合に行う。
一 代表理事が必要と認めたとき
二 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面を持って代表理事に招集の請求があったとき
三 この定款第36条第五号の定めにより、監事から代表理事に招集の請求があったとき、または、監事が招集したとき

(理事会の招集権者)
第46条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事が招集する。なお、代表理事並びに業務執行理事が共に欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 代表理事以外の理事は、代表理事に対し、前条第3項第二号の規定により会議の目的である事項を記載した書面を持って理事会の招集を請求できる。

(招集手続き)
第47条 理事会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の一週間前までに各理事及び監事にその通知を発しなければならない。
2 この定款第44条第3項の定めによる請求があった日から五日以内に招集通知をし、その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、理事会を招集することができる。

(議長)
第48条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。ただし、代表理事が不測の事態にて理事会に出席できない場合は、理事の互選により議長を決定する。

(決議)
第49条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事本人の過半数が出席し、その過半数をもって行う。なお、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合においては、議長は、理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。
3 理事会の決議に参加した理事であってこの法人の定款第51条の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

(決議の省略)
第50条 この法人は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、監事が当該提案について異議を述べたときを除き、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
2 監事が当該提案について異議を述べたときを除き、前項の場合の理事は、当該事項について議決に加わることができるものに限る。

(報告の省略)
第51条 理事または監事が理事及び監事全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

(議事録)
第52条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の規定は第35条第4項の報告には適用されない。
3 この定款第47条に定めた議長及び各監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
4 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。