定款(平成22年12月1日現在)

第5章 役員等及び職員

第5章 役員等及び職員

(役員の設置)
第28条 この法人には、次の役員を置く。
 一 理  事 15名以上17名以内とする。
 二 監  事 2名以内とする。
2 理事の内、1名を代表理事とする。
3 代表理事以外の理事の内1名を業務執行理事とする。
(役員の選任)
第29条 理事及び監事は、社員総会の決議により、正会員の中から選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(役員の構成)
第30条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人およびその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
2 この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む)及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

(役員の資格)
第31条 次に掲げる者は、理事又は監事となることは出来ない。
一 法人
二 成年被後見人若しくは被補佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
三 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第6条第1号の欠格事由に該当する者、又は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律若しくは会社法(平成17年法律第86号)の規定に違反し、又は民事再生法(平成11年法律第225号)第255条、第256条、第258条から第260条まで若しくは第262条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(平成12年法律第129号)第65条、第66条、第68条若しくは第69条の罪、会社更生法(平成14年法律第154号)第266条、第267条、第269条から第271条まで若しくは第273条の罪若しくは破産法(平成16年法律第75号)第265条、第266条、第268条から第272条まで若しくは第274条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
四 前号に規定する法律の規定以外の法令規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者、ただし、刑の執行猶予中の者を除く。

(役員の任期)
第32条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

(役員の欠員)
第33条 理事又は監事は、この定款第28条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第34条 理事及び監事は、下記各号のいずれかに該当するとき、社員総会の決議によって解任することができる。
一 業務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき
二 心身の故障のため業務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき
2 理事及び監事は、正会員の資格を失ったとき、当該日時によって解任されたものとする。

(理事の職務及び権限)
第35条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行し、一切の権限を有しこの法人を代表する。
3 業務執行理事は、代表理事を補佐し、理事会の議決によりこの法人の業務を執行する。
4 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に3ヶ月を単位とし、自己の業務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(会長、副会長、名誉理事)
第36条 この法人には、理事会の決議により、次のとおり、会長、副会長、名誉理事を置く。
一 会  長 1名とする。
二 副 会 長 1名とする。
三 名誉理事 3名以内とする。
2 会長は、副会長及び名誉理事は、代表理事の相談に応じ、理事会から諮問された事項について意見を述べることができる。業務執行上の責務を負わない。

(監事の業務及び権限)
第37条 監事は、この法人の業務及び財産に関し、各号に規定する業務を行い、監査報告を作成する。
一 理事の業務執行の状況を監査すること
二 理事又は使用人に対し事業報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすること
三 報告義務
イ 理事が不正の行為、若しくは当該行為をするおそれがあると認めたとき、又は、法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めたときは遅滞なくその旨を理事会に報告する
ロ 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告しなければならない
四 理事会に出席し必要があれば意見を述べなくてはならない
五 前号に規定する場合において必要があると認めるときは、代表理事に対し理事会の招集を請求することができる
六 理事の行為の差し止め
イ 理事が目的の範囲以外の行為若しくはこの定款に違反する行為があるとき
ロ イの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為を止めることを請求できる

(役員の報酬及び費用)
第38条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 常勤の理事及び監事の報酬の額は、民間事業者の役員報酬等及び従業員の給与、この法人の経理状況その他の事情を考慮して、社会通念上相当と認める範囲を超えてはならない。
3 理事及び監事には、その業務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
4 前3項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める費用に関する支給の基準に定める。

(競業及び利益相反取引の制限)
第39条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一 理事が自己又は第三者のためにこの法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき
二 理事が自己又は第三者のためにこの法人と取引をしようとしたとき
三 この法人が理事の債務を保証することその他、理事以外の者との間においてこの法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき

(役員の損害賠償責任)
第40条 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対してこれによって生じた損害を賠償する責任を負う。
2 理事が前条第一号の規定に違反して同条同号の取引をしたときは、当該取引によって理事又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。
3 前条第一号、第二号又は第三号の取引によってこの法人に損害が生じたときは、次に掲げる理事は、その任務を怠ったものと推定する。
一 前条第一号の理事
二 この法人が当該取引をすることを決定した理事
三 当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事

(責任の免除)
第41条 前条第1項の責任は、総正会員の同意がなければ免除することはできない。
2 前項の規定にかかわらず、理事及び監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該理事又は監事の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、賠償の責任を負う額から法令に定められた方法により算定された額に定めた数を乗じて得た額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
3 前項の規定によるこの定款の定めに基づいて理事及び監事の責任を免除する旨の理事会の決議を行ったときは、理事は、遅滞なく、次の各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には一定の期間内に当該異議を述べることができる旨を正会員に通知しなければならない。ただし、当該期間は、一箇月を下ることはできない。
一 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額
二 第2項の規定により免除することができる額の限度額及びその算定の根拠
三 責任を免除すべき理由及び免除額
4 総正会員(責任を負う理事及び監事である者を除く)の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員が前項の期間内に同項の異議を述べたときは、この法人は、第2項の規定によるこの定款の定めに基づく免除をしてはならない。
5 理事は、前条第1項の責任の免除(理事の責任免除に限る)に関する議案を社員総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。また、議案を社員総会に提出する場合、理事の同意を得る場合及び当該責任の免除に関する議案を理事会に提出する場合についても各監事の同意を得なければならない。
6 第2項の決議があった場合において、この法人が当該決議後に同項の理事及び監事に対し退職慰労金その他法令で定める財産上の利益を与えるときは、社員総会の承認を受けなければならない。

(事務局及び職員)
第42条 この法人の事務を処理するため事務局を設置し、必要な職員を置く。
2 事務局長及び職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
3 事務局長及び職員は、有給とする。
4 事務局長及び職員に対しては、この定款の他理事会の決議により別に就業規定にて定める。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、この定款の他、理事会の決議により別に定める。